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少子化の危機感が社会全体に広がり、その対策に国も社会も企業も、ようやく支援の目を向けるようになりました。

仕事を続けながら妊娠・出産・子育てをしやすい環境が少しづつ整いつつあり、働き続けたい女性には、少し追い風が吹き始めているようです。

今回は、働いている女性が妊娠したときの職場のこと国の制度の利用方法について紹介します。

 


 

<仕事・職場>

  • 職場の人間関係をさわやかに

 

働きながらの妊娠・育児生活のストレスなく過ごすには、職場の人たちの協力が不可欠です。

妊娠がわかったら、ためらわずなるべく早く、上司と周囲に報告をするのが賢明です。

産休や育休の間も、メールなどで、ときどき職場とコンタクトをとると、職場の様子を把握できて復帰もスムーズ。復帰間近になったら、今後の打ち合せを兼ねて職場へ挨拶に行ってはどうでしょう。

 

  • つわり、ストレスは気で減らす

 

つわりは外国ではモーニングシックネスといって、受けとめ方もあっさり。日本でも妊娠を知られたくない人の場合、つわりが少ないというデータもあります。

つまり、心理的なものと密接に関係しているといえそう。

男女雇用機会均等法で「事業主は妊婦に対して、通勤ラッシュなどを避けるためのフレックスタイムの導入、勤務場所の変更、勤務時間の短縮、休養室を設ける」などと定められていますが、これをタテに権利を主張するという態度よりも、上司に相談するという姿勢のほうが、結局円滑にいっているケースが多いようです。

 


 

<制度利用>

  • 産休期間の給与は健保から

 

産前6週間(多胎の場合は14週間)、産後8週間産休期間。その間は給与の60%が健康保険組合から支給されます(組合によって、さらにプラスアルファの場合も)。

健康保険に加入し1年以上保険料を払っていることが条件。職場の担当者を通じて事業主に申請します。

 

  • 育休の条件は、しっかり把握

 

育児休業は、働く人なら誰しもが請求できます。

育休中の給料は雇用保険から支給されます。条件は雇用保険加入者で、育休開始前2年間に賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あり、出産後に職場復帰して1年以上勤務することが前提。子供が満1歳の誕生日前日までの期間で、最長は10ヶ月(申請は職場の担当者を通じて事業主へ)です。

父親も資格があるので、夫婦分担でとることもできます。

金額は給料の30%が育休期間に応じてもらえます。また職場復帰の6ヶ月後には職場復帰給付金として、育休開始時点の給与の10%×育休給付金支給月数が雇用保険から支給。職場によっては、プラスアルファの場合があるので、担当者に確認が必要です。

 

  • 育休中の厚生年金や健康保険は?

 

どちらも育休中は自己負担分・会社負担分とも免除(職場の担当者を通じて社会保険事務所へ申請)。厚生年金は、子供が満1歳になるまでは育休前の給料で保険料を負担したものとして、将来の年金給付に加算されます。

 

  • 子どもの扶養は夫婦どちらが得?

 

通常は収入の高い方の扶養家族に。ただし、夫婦が社会保険と国民健康保険に分かれていた場合、社会保険では会社から扶養家族手当の支給のほか、企業によっては他の手当が支給されるので、メリットのある方を選びましょう。

この際、夫のメンツなどにとらわれない方が得?

 

  • 医療費助成制度は自治体で異なる

 

乳幼児の病気やケガなどの医療費を自治体が援助してくれる制度で、子どもが健康保険加入者であることが条件。

赤ちゃんが生まれたらすぐに出生届けと合わせて加入手続きを。自治体により助成内容、対象月齢、所得制限の違いがありますが、ほとんどの自治体でゼロ歳児の医療費が無料です。

 


 

<マネー>

  • 出産育児一時金は、しっかり把握

 

健康保険に加入して保険料を払っている人なら、出産後に父母(基本的には母親)のどちらかの保険に申請して受け取ることができます。

ひとりの出産につき30万円、双子なら60万円。もし、妊娠4ヶ月以上で流産や死産した場合でも支給されます。

 

  • 児童手当は年収次第

 

児童手当は公的年金に加入し保険料を払っていることが条件で、年収の所得制限があります。自治体の児童課などの窓口に申請します。

 


 

<保育>

  • 保育所情報の入手は最優先で

 

保育所は認可保育園と認可外保育所の2種類。

前者は保育施設として適していると国が認めているもので、保育時間は11時間ぐらい。

公立と私立があり、保育料は公立が2~3万円から(世帯全体の所得税額と自治体により異なる)。

民間は料金が高くなりますが、公立にないきめ細かなサービスをしているところもあります。

希望者が多いうえ、条件が厳しく難関です。後者の認可外保育所は広さや施設などの面で基準を満たしていませんが、休日保育、夜間保育など時間的に融通がきくメリットがあります。実際に自分の目で確認するのがいちばんです。

 

  • 残業や夜勤の場合の保育も確保

 

保育所+ベビーシッター利用の二重保育という方法があります。最近はベビーシッター専門の派遣会社もありますので、適当なところが見つかったら、依頼前にシッター本人に直接会って人柄などを確かめて。依頼するときは要望などをはっきり伝えましょう。

 


 

厚生労働省が運営している関連サイトがありますのでご紹介します。

「妊娠・出産をサポートする 女性にやさし職場づくりナビ」はこちら

 


 

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