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妊娠・出産には、実はいろいろな手続きが必要です。今回は母子手帳をもらう手続き、妊婦健診の際の手続きなど、妊娠が分かってからすぐに知っておきたい手続きについてまとめましたのでご覧ください。

 

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妊娠

母子手帳はいつ、どうやってもらえるの?

妊娠してすぐの手続きと言えば、「母子手帳」と思い浮かぶ人も多いのではないでしょうか?「母子手帳」と呼ばれることが多いですが、正しくは「母子健康手帳」と言います。その名の通り、妊産婦や赤ちゃんの健康に関する情報をまとめたもので、この一冊で妊娠から出産の経緯が分かり、生まれてきた赤ちゃんの成長の記録としてもとても大事なものです。

 

実は産婦人科で妊娠を告げられて、すぐに母子手帳がもらえるわけではありません。受診した時の週数にもよりますが、一般的に赤ちゃんの心拍をきちんと確認できた後に、お医者さまから「次回の受診までに母子手帳をもらってきてください」と言われて初めて母子手帳をもらう手続きを行います。ちなみに私の場合は、妊娠2カ月を過ぎた時に、お医者さまから言われました。恥ずかしながら、母子手帳は産婦人科でもらえるものだと思い込んでいたので、病院の受付で住所がある自治体の窓口でもらえる、と聞いて「そうなのか!」と思った次第でした。

 

母子手帳は自分の住所がある市町村が発行しているものなので、もらう際の手続きは各自治体の市町村役所や、出張所、支所などで行います。手続きとしては、各窓口にある妊娠届出書に必要事項を記入し、提出して交付してもらいます。

 

妊娠届出書に記入する事項としては

・氏名、住所、電話、生年月日、電話番号、職業

・分娩予定日、妊娠週数

・妊娠の診断を受けた医療機関名

・医師からの指摘事項(多胎、母体の健康状態等)

・マイナンバー

などがあります。

 

マイナンバーについては、覚えていられる数字でもないし、日常生活ではあまり必要ないので、書類すらどこにしまったか忘れしまっている人も多いですよね。そんな場合は、「マイナンバーが記載されている住民票」を発行してもらえば、自分のマイナンバーが分かります。

 

妊娠届出書を提出の際には、妊婦自身が行く場合、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類、マイナンバーカードまたは通知カードが必要です。たとえ、つわりや体調不良で妊婦が行けなくても大丈夫、委任状を持った代理人に頼むこともできます。その際には提出書類も変わってくるので、事前に電話や各自治体のホームページで確認するとよいですね。

 

厚生労働省では、母子手帳を妊娠11週目までにもらうことを推奨しています。母子手帳の中身は、国で定めている項目と、各自治体に任せている部分があり、中には地元の有名企業がデザインを担当して、親から子へメッセージを書きこめるページがあるものも。妊娠中に気をつけたいことや、乳児期や幼児期の育児に関する情報も掲載してあるので、もらったら一通り目を通してみるといいですね。また、母子手帳といっしょに、妊婦健診の補助券や受診票が渡されることも多いので、妊婦健診の時には必ず持って行きましょう。

 

 

妊婦健診での手続きについて

妊娠は病気ではないので、健康保険がききません。出産までの健診については全額自己負担ですが、妊娠期間中はさまざまな検査を行い、受診回数も多いのでかなりの出費となり家計には大打撃。そこで、国は妊婦健診の公費負担制度を設けています。

 

実際には、出産までの14回の健診については、国からの補助と自治体の補助によって受けることができますが、住んでいる市町村によって公費負担も対象となる検査項目も変わるので、妊婦の一部負担ということになります。中には助成対象にならない検査もあり、それらは全額自己負担となりますが、母体や赤ちゃんのために必要な検査であればもちろんちゃんと受けておくべきです。健診をうける際、母子手帳交付の時にもらった妊婦健診の補助券や受診票を使うので、管理はしっかりしておきましょう。

 

里帰り出産をする場合、住んでいる自治体以外で妊婦健診の補助券や受診票は使うことができませんが、公費負担となる検査や健診については、費用の一部をあとで返してもらえることがほとんどです(償還払い)。出産後数ヶ月以内に、住んでいる自治体で手続きすることが必要なので、里帰り出産が決まっている場合には、その手続き方法について妊娠中に自治体に確認しておくとよいですね。里帰り中での健診費用について、領収証などをひとまとめにしておくと、出産後のバタバタしている中での手続きもラクになります。

 

妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)などになってしまった時の手続き

妊娠中は母体に負担がかかりやすく、妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)や糖尿病、貧血、産科出血、心疾患などの病気になってしまい、中には入院となってしまうことがあります。自治体によっては、条件を満たせば医療費の助成が受けられます。入院先から必要書類や手続きについて教えてもらえることが多いですが、こちらも申請時期が決まっていることが多いので、頭のかたすみにでも入れておくとよいですね。

 

出産にかかる費用&手続きについて

出産には一般的に40万円~50万円程度かかります。出産費用については、出産育児一時金というありがたい制度があるので、実際には42万円を超えた分だけ自己負担すればOKです。「出産育児一時金」について、費用や手続きなど、詳しくは以前の記事をご覧ください。

 

※出産すると家計はどう変わる?もらえるお金と出ていくお金

 

 

 


 

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