「マタハラ」とはマタニティハラスメントの略で、働く女性が妊娠・出産をきっかけに職場で受ける不当な扱いを意味する言葉です。
具体的には、精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産を理由とした解雇や雇い止め、自主退職の強要で不利益を被ったりするなどの不当な扱いです。
マタハラ被害者でつくるマタニティハラスメント対策ネットワーク「マタハラＮｅｔ」が被害の実態をまとめた「マタハラ白書」を3/30に公表しました。（インターネットで１月に調査し、マタハラ被害を経験した女性１８６人から回答）
企業規模は、社員数１００人未満が４４％を占める一方、１千人以上が２８％。東証１部上場企業も１９％あった。育休などの制度が整った大企業でも起きていることがうかがえます。
マタハラの加害者は、直属の男性上司が３０％と最も多く、男性からが５５％を占めた。一方、女性から受けた人も約３割にのぼった。人事担当者が加害者のケースも１３％あったそうです。
■マタハラ被害の実態（マタハラ白書から）
・切迫流産で安静にするようにと診断を受けた際、直属の上司から「けじめをつけろ」と退職を強要された
・妊娠中、勤務が深夜までになることがあり、仕事量を減らしてほしいと求めると「そんな正社員いらない。アルバイトになるしかない」と、契約内容の変更を強要された
・「子育てしながらの仕事は無理がある。辞めたら？」と言われた
・「残業できないなら戦力外」と言われた
厚生労働省は3/30、妊娠や出産、復帰などから1年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取扱いは原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断することを決め、公表しました。
マタハラをめぐる指導が厳しくなることで、各企業は対策をしていくでしょう。
私も妊娠中に働いていたので、周りの社員が残業している中での働きにくさは理解できます。
でも働いている職場で不当な扱いは回避したいですね。自分の将来のキャリアを考えたら退職するのももったいない。
せっかく掴んだキャリアを簡単に手放さないでくださいね。