以前は、母親が専業主婦なら幼稚園、仕事をしているなら保育園とほぼ決まっていましたが、今は子どもが３歳を過ぎていれば、ママが働いていても幼稚園に預けるという選択肢も出てきました。
さらに、幼稚園か保育園か、という二択ではなく、親の働き方や家庭環境によって他の選択肢もあります。
今回は保育園と幼稚園の違いや、１０月にはじまる「幼児教育無償化」による利用料について、認定こども園や小規模保育施設の紹介、そして幼稚園や保育園を検討したい場合の情報収集の仕方についてベビニティーズライターの和田美恵さんに取材してもらいました。
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保育園と幼稚園の違いとは？
保育園と幼稚園の分かりやすい違いは、ずばり預かってもらえる子どもの年齢と時間です。
保育園は、保育が必要な0歳児から小学校入学前までの子どもが対象で、保育の時間は一般的に7時半頃から延長保育を含めて18時頃まで。ただし、親が就業中であること、仕事復帰の予定があることや、病気で保育できないといったような理由があり、認められないと預けることができません。保育園には給食があり、おやつや夕食を提供する場合もあります。
一方、幼稚園は親の就業形態や家庭環境に関わらず子どもを預けることができ、3歳または4歳になった春から通うことができます。3年保育や2年保育、給食やバスの有無、教育内容・方針など、各幼稚園で特色があります。預けられる時間は一般的に9時頃から14時頃ですが、延長保育として18時頃まで預かってくれる制度や、夏季・冬季休暇中に預かり保育（一時保育）を実施している園もあります。
保育園と幼稚園の違いが分かったところで、次に気になるのは利用料。ただし、2019年10月から、「幼児教育無償化」がスタートする予定で、家庭の経済的な負担は大幅に減ることになるので、子育て世代には嬉しいですね。
保育園には、施設の規模や保育士の数など国の基準を満たした「認可保育施設」と、「認可外保育施設」があります。このうち、「幼児教育無償化」のスタートにより、認可保育施設に通う0歳～2歳児は各家庭の所得に応じた保育料になり、3歳～5歳児は無償になります。
認可外保育施設に通う0歳～2歳児は各施設が定めた利用料を払いますが、子育て支援に力を入れている自治体は補助金を支給しています。3歳～5歳児は、月に3万7000円までは補助が出ます。
幼稚園にも公立と私立がありますが、私立幼稚園では、それぞれ特色のある教育を行うため施設費や入園費が必要なところも多く、制服や課外授業などでもお金がかかります。「幼児教育無償化」のスタートにより、幼稚園の利用料は約月2万5000円が補助となり、預かり保育利用料と合わせて3万7000円まで補助になります。ただし、入園代や制服代・バス代などは補助の対象にはなりません。
認定こども園とは？
保育園は厚生労働省の管轄、幼稚園は文部科学省の管轄ですが、内閣府が管轄する“認定こども園”は、幼稚園・保育園のそれぞれの良さをもつ施設として、子どもに“教育と保育”を提供し、地域における子育て支援を行う機能を持ち、都道府県等から認定を受けている施設です。
認定こども園は、親が仕事をしているか、していないかに関わらず保育・教育の両方を受けられる『幼保連携型』や、認可幼稚園が保育に必要な時間を確保して保育所的な機能を備える『幼稚園型』など、4つのタイプがあります。給食の有無、預かり保育の実施時期や時間については、利用する子どもの認定区分によって変わってくるので、園や自治体に確認が必要です。
「幼児教育無償化」のスタートにより、0歳～2歳児は自治体が定めた各家庭の所得に応じた保育料になり、3歳～5歳児は無償になります。「今は休職中だがいずれ仕事に復帰したい」、「仕事をしながら幼稚園に子どもを通わせたい」という希望がある人にとって、保育園と同様、選択肢の一つとして考えることができそうですね。
小規模保育施設とは？
“小規模保育施設”は、 0歳児から2歳児の待機児童を預けられる施設。市町村が認可し、定員6人～19人の規模です。残念ながら卒園後の提携先を確保している小規模保育施設は少なく、卒園後はまた新たに保育園や幼稚園への入園のための申し込みや手続きをしなければなりません。卒園児の受け皿となる施設の確保など、各自治体の対策が必要です。
情報収集は自治体の役所へ
一般的に幼稚園や保育園の入園に関する情報は、住んでいる自治体の子育て支援課や保育課、子育て支援施設などで収集するのが一番手早い方法です。たいていの自治体の役所には、保育園や幼稚園の連絡先等が載った一覧がありますし、秋の入園申し込みの時期が近ければ、保育園入園に関する書類もあります。入園に関する情報は、自治体のホームページや、自治体が発行する広報紙にも掲載されるので、見逃さないようにしたいですね。
私立幼稚園のパンフレット等は、役所には置いていません。ホームページを確認の上、直接園に問い合わせをしましょう。来年度の入園を控えた子どもを対象にした、プレ幼稚園を行っているところもあります。
役所などで資料を集めたら、願書を提出するまでのスケジュールや必要書類を確認します。ほとんどの自治体では保育園・幼稚園の願書は10月～11月に書類を提出します。保育内容については、各施設でカリキュラムや特色が異なるので、候補となる施設に電話をし、実際に見学をしましょう。当日の見学はもちろん自分のお子さんを連れて行って大丈夫です。夏本番になる前に見学の準備を進めて、秋には希望する園を絞りこめるようにするといいですね。
ライター：和田美恵
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